1、計画期間
平成30年 3月1日~平成33年 2月28日(3年間)
2、行動内容
目標①
妊娠中の女性社員の母性管理についてのパンフレットを作成して社員に
配布し、制度の周知を図る。
目標①の対策
平成30年 5月~社員の具体的なニーズ調査、母性管理についての
情報収集
平成30年 8月~ 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布
目標②
妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。
目標②の対策
平成30年 8月~ 相談窓口の設置について検討
平成30年11月~ 相談員の研修
平成30年12月~ 相談窓口の設置について社員への周知
目標③
年次有給休暇の取得日数を一人あたり平均年間8割以上とする。
目標③の対策
平成30年 7月~年次有給休暇の取得状況を把握する
平成30年 8月~計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に1回行う
平成30年 9月~年次有給休暇の取得計画を算定する
平成30年10月~社内広報誌などでキャンペーンを行う
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